Weworkがとても有名だけど、通常の賃貸オフィスが良いのか？それともWeworkが良いのか？シェアオフィスが良いのかという悩みがいくつかあります。

特にスタートアップ企業や大手企業のプロジェクトなどの場合は自社が何を選択すれば良いのか情報収集も難しいケースが多々あります。それでは各企業にとって何を選べばよいのかポイントを選定していきたいと思います。レンタルオフィスもシェアフィスもコワーキングスペースも賃貸オフィスもメリットデメリットがあります。自社の働き方にあったオフィス選びを行う事が最も大事なことです。

レンタルオフィス・コワーキング・サービスオフィスの定義とは

コワーキングスペース ：オープンスペース 利用者同士のコミュニティ育成を重要視する傾向が強い　（1名～2名）

レンタルオフィス ：業務に必要な家具・執務空間・情報機器等を備えた貸事務所　（2名～5名）

サービスオフィス： エントランスや会議室などの共用施設 受付や電話応対・秘書などの人的サービスまで提供　（2名～10名）

賃貸オフィス　　：ビルの1室や1フロアを提供するサービス。一般的に流通している不動産契約　（5名～1,000名以上）

各事業者によって呼び方は様々ですがCOWK内では以上の4つに分けて考えています。例えば、サービスオフィスと定義されるものの中でも1部コワーキングとして働ける自由席のような共有スペースを用意しているものもありますし、レンタルオフィスという定義されているサービスであっても受付サービスが充実しているものなど多数あります。あくまでも働き方の定義として把握する程度が良いかもしれません。現在、賃貸オフィスに比べて、サービスオフィス・レンタルオフィスといった事業者そしてコワーキングサービスを運営している企業も増えています。

需要急拡大の理由

個人やスタートアップがオフィスコストを抑えるための小規模なサービスオフィスの利用を増やしたことが挙げられます。昔のように10名～20名で組織だってオフィスを借りなくてもフリーランスや小規模のユニットで仕事をする人も増えてきました。そのため、従業員を急拡大する必要が無い場合はオフィスを借りるよりも総合的なコストパフォーマンスが良いレンタルオフィスを利用する土壌が出来上がったのです。そして2018年以降はWeworkの台頭により、従来クローズな環境下であったレンタルオフィス業界にとって「拡張性があるオフィス」「コミュニティ形成」といった付加価値を提供することとなっています。

サービスオフィスやレンタルオフィスでの働き方

賃貸オフィスは1人当たりの面積が2~3坪必要です。例えば休憩スペースや会議室、そして執務室など自社で環境をつくっていく必要があるからです。対してサービスオフィスは0.8~1.2坪と1人あたりのスペースを圧縮することができます。これは会議室・フリースペース等は施設内で共有することができ執務スペースは専有部、他の機能は共有部を利用できるからです。

賃貸オフィスが坪単価で計算するのに対して、サービスオフィスは1人当たりの価格で計算することが一般的です。これはサービスオフィスやレンタルオフィスではインターネット利用料・光熱費・その他サービス・受付等の人件費が含まれる事と、実際賃貸できるスペース自体はサービスオフィスの方が狭いので坪単価で計算してしまうと比較できないからです。通常坪単価のみで計算するとレンタルオフィスやサービスオフィスは賃貸オフィス契約に対して高額になりがちです。

サービスオフィスやレンタルオフィス利用に向いているパターン

新規立ち上げ・地方企業の支社

レンタルオフィスは都心の好立地にあるので地方や郊外に本社がある企業の東京ヘッドオフィスとしてアクセスの良い場所に支店・支社を立ち上げられます。

また、これから登記するような未登記のスタートアップ企業の新規立ち上げに向いています。賃貸オフィスの場合は個人契約など審査ハードルが高いというデメリットがあります。

海外の日本支社

日本で登記はしたがまだ日本国内での実績が無い海外企業でも対応が可能な場合が多いです。代表者の免許証や身分証明書、そして会社謄本があれば契約できる施設は多いです。また、バイリンガルやトリリンガルによる電話対応や受付・秘書サービスなど、サポート体制がある施設もあります。

賃貸オフィスのハードルとしてはこのような外資系企業に対しての審査ハードルや代表者連帯保証やグローバルスタンダードではない契約書の取り交わしなどがハードルになるという話をよく聞きます。

プロジェクト利用

サービスオフィスやレンタルオフィスは最短1ヶ月～2年契約など様々な期間に対応できます。通常の賃貸オフィスだとプロジェクト利用で10人～30人のオフィススペースを確保するのは難しいというオーナーが多いです。プロジェクト利用においても2年未満の場合であればサービスオフィスの利用は選択肢としてとっておくと良いでしょう。もちろん2年以上利用するプロジェクトの場合は賃貸オフィスを利用する方がランニングコストが安いというメリットがあります。

大企業の分室やサテライトオフィス

現在東京の空室率は非常に低い為、賃貸オフィスでのスペース確保が難しいと言われています。これは大企業にとっても解決させなくてはいけない課題の内のひとつです。本社近くにスペースを確保したいニーズや、事業部を一部切り出したい場合などにレンタルオフィスやサービスオフィスを利用するケースは多いと聞いています。もちろん本社の移転は無く長期的な分室やサテライトオフィスという場合は賃貸オフィスを検討する方が良い場合があります。また社外とのコラボレーションを目的として大手企業のイノベーション推進室などがWeworkを借りるケースはとても多いです。

サービスオフィスやレンタルオフィス利用に適さないパターン

資料や機材、在庫があるなど、専有部の広さが必要な企業

書類が多くデスク数の倍以上の保管書類や在庫・機材などが多い場合はどうしてもサービスオフィス内には収まりません。そういった場合は外部の倉庫を利用するという手がありますが、物理的な距離が出てしまうためにむしろ不便になってしまうという事があります。

企業イメージを体現するようなオフィスを作りたい企業

レンタルオフィスもサービスオフィスもすでに会議室やエントランスなどが出来上がっています。逆に言えば自社の占有スペースというのは各個室しかないので企業カラーを反映させたい場合や内装など自社のこだわりがある場合は賃貸オフィスを借りて自社で内装を作りこむ選択肢をお勧めします。

サービスオフィスやレンタルオフィスを比較しつつ賃貸オフィス

各レンタルオフィスやサービスオフィスでもWeworkをはじめとした20名以上のスペース確保が可能な大規模な施設もあります。逆に15坪以上であれば賃貸オフィスを構えるという事も十分視野になります。2名～10名未満の比較的にフットワークが軽い組織には「COWK」にてサービスオフィスを探す。逆に自社のカラーを体現したいオフィス作りをされたい企業とっては「Officee」にて賃貸オフィスを探すというのも戦略として有効です。

例を挙げると本社機能はしっかり自社で内装を作り300人ほどが働く環境を確保し、別にWeworkやサービスオフィスの拠点を都内に確保している企業例もあります。